2008年6月
安全衛生活動なくして労働者の健康は守れない
全国労働衛生週間（10月１日〜７日）にあたって働くもののいのちと健康を守る全国センター
第3回理事会厚生労働省がすすめる全国労働衛生週間は、「事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の確保と快適な職場環境の形成を図ること」を目的としています。衛生週間は、「労使」に呼びかけられたものであり、特に経営トップの責任を求めています。労働組合が全国労働衛生週間を主体的に取組、この週間を契機に、準備期間（９月）を含めて、健康で安全に働ける職場づくりに取組みましょう。
国際的動向は、ＩＬＯ本部が明確に「人間らしい労働」（ディーセントワーク）をすべての労働者に目標とすべきものとして掲げています。
「人間らしい労働」の実現を目指す私たちの活動がますます重要となつています。１．原点は職場、安全衛生委員会を活性化させよう
労働組合運動の原点は職場にあることをふまえ、下記の項目を参考に期間中に職場の 総点検運動を行いましょう。
- 産業医の職場巡視など労安法に基づく衛生活動はきちんと行われているか。
職場の独自課題も付け加え総点検運動を行い、問題を解決する場である労働安全衛生委員会を活性化することが重要です。
ノー残業デーの設定や職場体操を始めるなど、働くもののいのちと健康を守るために、できることから始めましょう。- 労働者のいのちと健康が破壊されるなかで労働組合自身のとりくみも重要です。
朝食抜きや夕食の晩食化を防ぐ声かけ、一人ぼっちの労働者をなくす運動、メンタルヘルス不調者の「居場所」づくり、職場のワーストスリーを選び対策を提案するなど労働者参加型の様々な工夫が求められています。- 労基法による労働時間規制が守られているか。時間外労働や過重労働の実態を把握し、改善をはかりましょう。
- メンタルヘルス不全、パワーハラスメントの実態とその対策はどうなっているか。
- 労働者の健康破壊の実態を把握し対策を考えよう。
２．単産、地方センター、全国センターの役割
- 単産、地方センターの役割
単産、地方センターは全国センターの方針を伝え、優れた経験を普及するなど職場で労働安全衛生活動が前進するよう援助しましょう。
地方センターは職場の現状を改善する立場から、労基署、労働局、産業保健推進センターなど行政との交渉、懇談を行いましょう。
労働組合の諸会議に出向き、労安問題の重要性を訴えましょう。- 全国センターの活動
全国センターは、９月から始まる「青年の労働と健康調査」を通して、青年の働き方とメンタルヘルス不調などの健康実態を明らかにし、社会的にァピールしていきます。また悲惨な過労自殺・過労死の実態、派遣労働者の労災やいのちと健康問題を明らかにし、５０人未満の職場での安全衛生体制など労働安全衛生に関する統一要求、特定健診・特定保健指導への対応（11月に検討集会）などを検討します。
さらに全国の優れた活動の普及に努め、メンタルヘルス対策をメインテーマに、第３回健康で安全に働くための交流集会（10月11日〜12日：京都）を開催します。
全国衛生週間と同時期に実施されるじん肺・アスベストキャラバンとの共同行動にも 取組みましょう。全国センターは、スローガンを公募し、ポスターを作成します。